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熊本地震について No.8

日本防災士会本部ホームページからの転載です。

■日本防災士会先遣隊からの報告

4月21日(木)~22日(金)熊本県被災地を訪問した、大石伸雄常任理事(兵庫県支部長)より報告が届きました。(兵庫県支部・横山恭子事務局長が同行)

4/21(木)
5:00  益城町保健福祉センター着
益城町役場が倒壊危険の為、センターに移転してきていましたが早朝のため、避難者の方々がそこかしこで寝ておられたので、我々も仮眠することにしました。
6:30  益城町大字安永地区、惣領地区 調査開始
事前情報の通り、阪神・淡路大震災を思い出す惨状でありました。
路地に入ると瓦礫の山で、道路も地割れが走り、行き止まりの所も多数あり、
四駆の自動車がありがたかった。
10:00  熊本市立清水小学校、小池防災士(熊本市議)訪問
地域の方たちが役割を決めて活発に動いておられた。コミュニティの必要性を実感。
10:30  熊本県立熊本北高等学校
避難者1000名をなるべく家に帰して400名となった。家に帰した被災者にも食事の提供をしている。食事の際は、700名ほど集まる。
11:00  小池防災士(熊本市議)の事務所にてNPO団体との協議
16:00  保健福祉センターにて西宮市職員と合流
センター周辺の避難所などへ調査に行くと聞いた。
防災士会の取り組みを説明し、現地での連携できるところの可能性について懇談。
17:00  保健福祉センター発
20:00  熊本県荒尾市 グリーンランド ホテルヴェルデ 着(大渋滞で通常1時間のところ3時間かかった)
小池市議にお願いして宿を探していただいたが熊本市内にはなく離れたところでもやっととっていただきました。小池市議に感謝です。熊本市からこんなに離れたホテルでも、横浜市水道局など支援の部隊がチェックインで並んでおられました。

4/22(金)
6:30  ホテル 発
8:30  熊本市役所訪問
熊本市にあっては、ボランティアセンターの立ち上げも含めて、非常に混乱しており、22日に立ち上がったボラセンも方針の不徹底で、登録に時間がかかり、なおかつ一部の参加者しか登録できず、ニーズのマッチングもできず、多くの方が何もしないで帰ることとなった。今後の市としての対策を検討する必要あり。
10:00  益城町災害ボランティアセンター 着
井関農機熊本工場駐車場:熊本県上益城郡益城町安永1400番地
広大な敷地にテントがたくさん並んでいた。マッチングに不安を感じた。
10:30  益城町公民館
九州支部連絡協議会、熊本県支部、ひょうごボランタリープラザ合流。周辺の家庭に物資搬送。周辺地域調査、日本防災士会活動拠点の構築協議。
12:00  益城町立広安西小学校 着
女性が中心となった避難所運営を調査。
避難所運営のプロがいなくてもしっかりしたリーダー的住民がおられれば、整然と避難所運営ができると確信した。地域住民の防災リーダーの育成が必要であると感じた。
12:30  益城町大字寺迫地区 調査
木山川沿いに下津留地区までさかのぼったところで通行止め、堂園地区、荒瀬地区まで入れず、小谷地区経由で公民館まで引き返した。県道28号線沿いの集落の倒壊率は非常に高いものがあり、地盤も相当動いている。また、この路線は通行止めが各所にできていたので、現地の防災士の案内なしでは目的地にたどり着けない。
13:00  益城町公民館 九州支部連絡協議会活動拠点にて協議
熊本県支部と九州支部連絡協議会と共同して活動拠点を運営する。
活動拠点では、全国の防災士を受け入れるための事務機能を準備する。
被災地のニーズ情報を収集する。ボラセンとの連携もできる限りとる。
14:00  益城町公民館 発
16:00  宇土市役所
宇土市役所は、4階5階が崩壊し使用禁止になったため、宇土市民体育館に移転していた。支援物資は、大量に積み上げられていた。中高生の現地ボランティアが多数。
17:00  宇土市民体育館 発  4/23(土)5:00  西宮市 着(宇土市を出発して12時間)。

【まとめ】

21日と22日の2日間の調査の結果、被災状況については阪神・淡路大震災の状況に類似点が多くみられるものの、住民からの聞き取りでは一回目の震度7で倒壊を免れたものの2回目の震度7で倒壊した家屋が多かったようである。
また、今回の熊本地震は、震度7の前震がありその後震度7の本震が襲い、その後も今日に至るまで6強や6弱等の余震が繰り返し発生し、震度1以上の地震は800回を超える状況になっています。この点で、阪神・淡路大震災とは違う新たなカテゴリーであります。もう一つの違いは、阪神・淡路大震災は人口密度が高い地域で発生し火災も多数発生しましたが、熊本地震では、火災はなく、人口も熊本県全体で約178万人、その内、熊本市は約74万人、宇土市は37千人、益城町は33千人であります。道中見た御船町は17千人で集落ごとの被災状況です。被災状況のひどかった南阿蘇村には行けませんでしたが、益城町大字安永地区、惣領地区、寺迫地区は非常に倒壊率の高いところでした。(写真参照)
熊本県では、避難所となるべき小中学校が耐震工事を済ませていたにもかかわらず14校立ち入り禁止となっており、住宅においても法改正後の建築であるにもかかわらず多くが倒壊している現状を見ると、耐震基準の見直しも大きな課題となると考えられます。
避難所は、指定避難所とそうでないところの格差が発生しており、発災時の住民行動に課題がありそうです。ほとんどの避難所で、支援物資が余っており、今後は衛生管理等新たなニーズが生まれてくるものと考えられます。自動車や居宅でおられる方たちに対するきめ細かな対応も求められています。指定避難所では、すでにNPO団体が運営を受け持っているところも散見される。避難者は、昼間は自宅に帰り片づけ等の作業に入っており、夜間は余震の不安があるので避難所に戻ってくるというパターンの住民が多いです。今後、県営住宅や市営住宅に入居される方が増えてくると考えられます。避難所の中では、精神的なケア、子供たちのケア、要介護者のケア、高齢者のケア、ペットを連れた方等への配慮が、これからより一層必要になります。
これからの課題の中で、トイレ環境の劣悪さ、生活ごみの堆積、瓦礫置き場の不足、全壊した方たちの住宅問題、など早急に対策が必要となると考えられます。また、避難所に残された方々の自治会組織も自立するうえで必要になります。
被災地域では、瓦礫の撤去や家財道具の持ち出し等、お手伝いが必要とされる方たちのニーズが高まってくると思われますが、余震が続く中、危機管理を徹底して作業に入ることが求められます。
特に防災士は専門家として現場の危機管理徹底が必須事項となります。たとえば、
①防災士活動服で肌を露出させない
②ヘルメット着用で頭部の保護
③日本防災士会の規律を順守
④被災者に対し礼儀正しい姿勢や言動で接する などが求められます。
最後に、日本防災士会の活動拠点が、益城町公民館に町の了承のもと設置されましたので、全国の防災士が益城町に入られる場合は、活動拠点に連絡の上行動されるようお願いします。

日本防災士会活動拠点:益城町公民館
(〒861-2241熊本県上益城郡益城町大字宮園708)
宮下正一・現地支援本部長 日本防災士会熊本県支部長(単独でのお問い合わせはご遠慮下さい)
臨時益城町役場:益城町保健福祉センター
(〒861-2233 益城町惣領1470)
益城町災害ボランティアセンター:井関農機熊本工場駐車場
(〒861-2293 熊本県上益城郡益城町安永1400番地)
096-289-6090、 096-289-6092
熊本市災害ボランティアセンター:(仮称)花畑広場
(熊本市中央区花畑町 7番 10 号)
090 -6653 -1552、 090 -6653 -1649、 090 -6653 -1648

■現地支援本部をサポートするため調整班派遣
益城町の日本防災士会現地支援本部をサポートし、これから支援活動に入る防災士会会員の受け入れ態勢を協議・準備するために、4月28日に日本防災士会本部より3名が現地入りします。メンバー:防災技術指導チーム・金子勉統括隊長、髙野甲子雄統括、本部事務局・橋本茂常務理事
また支援活動のため、高知県支部の土居清彦支部長(本部理事)も現地入りします。

■讀賣新聞にインタビュー記事
避難所の支援、防災士の役割等について、本日(27日)読売新聞朝刊(全国版)に橋本常務理事のインタビュー記事が掲載されました(6段記事)。
(平成28年4月27日11:30)

熊本地震について No.5

日本防災士会ホームページから転載しています。

熊本地震(9)

熊本市ボランティアセンターが設置されました

熊本市のボランティアセンターが設置され、ボランティアの募集が開始されました。
○設置期間 平成28年4月22日(金)~ニーズ終了まで
○設置場所 (仮称)花畑広場(熊本市中央区花畑町7番10号)
○開設時間 午前9時~午後4時
詳しくは下記をご参照ください。http://www.city.kumamoto.jp/hpkiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=12533

日本防災士会が組織としてボランティア活動を実施するのは、もう少し先になります。組織としてのボランティア活動とは、
1 集合日、集合場所、活動内容を決めて防災士会として防災士ボランティアを募集する。
2 参集した会員により、団体として行動する。
3 統括リーダーのもとに班編制を行い効果的な活動を期す。
4 交通手段(バス手配)、宿泊施設を団体として確保する。
5 現地ボランティアセンターに団体登録して密接な連携を行う。
ことを原則といたします。
こうした組織的な活動は、余震が軽減され、現地ボランティアセンターが十分機能し始めてから後となります。

従いまして、現在の活動は、会員の皆様個人による自主的なご判断、自己責任自己完結で行っていただいています。
個人として被災地入りする場合には、現地情報をよくご確認の上、渋滞の原因や公的機関による支援活動の妨げにならないよう、また被災者の方々のご迷惑とならないよう十分に留意してください。

日本防災士会「先遣隊の派遣」「地方議員連絡会の動き」

現地では、熊本県支部、九州支部連絡協議会の皆様が活動継続中です。日本防災士会の先遣隊として、大石伸雄常任理事が21、22日に現地入りし、地元の会員の皆様や関係機関と協議を行います。
4月5日に日本防災士会地方議員連絡会が設立されました。同会では、大石伸雄会長(西宮市議会議員)を中心にFacebookを活用して情報交換し、対応しています。

避難所ガイドラインを活用してください

内閣府(防災担当)はかねてより検討を進めていた避難所の確保と質の向上に関し、4月17日にガイドラインとして公表いたしました。これから避難所の支援に当たる方々は、ぜひご一読ご参考としてください。

◆【公表したガイドライン等】
・避難所運営ガイドライン(平成28年4月)
・避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン(平成28年4月)
・福祉避難所の確保・運営ガイドライン(平成28年4月)
・避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針(平成28年4月改定)

◆【ホームページの掲載場所】
http://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/index.html
( 内閣府防災ホーム>防災対策・制度>避難所の生活環境対策 )

【常務理事・橋本 談】
このガイドライン作成に当たっては、私が検討会ワーキンググループの一員
として参加させていただきました。これまでの知見に加えて、東日本大震災の教訓も盛り込んだ内容となっています。また私自身の経験、防災士会会員の皆様からお聞きした情報も盛り込んでいただいております。ぜひ、ご活用ください。

日本テレビ番組で在宅避難について解説・提言
4月19日、日本テレビNEWS EVERY(午後3:50~7:00)で、余震が続く中での在宅避難について解説し、危険回避について呼びかけました。また4月20日、日本テレビZIP!(午前5:50~8:00)でも備蓄品についてコメントいたしました(常務理事・橋本)

(平成28年4月20日 15:00)

 

熊本地震について No.3

熊本地震について、日本防災士会本部のホームページの情報を参考までに転載します。

(2)熊本地震について

当会熊本県支部では、社会福祉協議会と連携し、益城町役場及び避難されている方々に対する支援活動を開始しました(6人参加)。この後、長崎県、大分県、宮崎県の会員有志7~8名程度が現地入りし、支援活動を行う予定です。熊本県支部は社会福祉協議会と事前に協定を結んでおり、この協定に基づいて活動しています。
内閣府防災情報のページで、この地震に関する情報が公開されています。
http://www.bousai.go.jp/updates/h280414jishin/index.html
(28年4月15日15:20)

(3)熊本地震について

会員15人で益城町役場にて支援活動中。熊本県支部をはじめ九州支部連絡協議会の会員の皆さんが昨日から現地入りしています。災害ボランティアセンターが開設されていないために、昨日は組織的な活動はできなかったとのことです。16日午前1時25分ころの「本震」による、支援メンバーのけが・被害はなく、本日は益城町役場にて物資配布などの支援活動を実施中とのことです。
今後、被害や地震がさらに広がる恐れがあること、現地の受援体制が未整備のため、九州以外の地域から組織的に支援に入るべき状況ではありません。(個人による自発的な活動を妨げるものではありません)
今後の支援については、熊本県支部、九州支部連絡協議会からの情報を得て、対応させていただきたいと思います。   (28年4月16日午前9時30分)

(4)熊本地震について

遠方から支援に駆けつけるには非常に困難な状況です。しかし、被害は広範囲にわたっており、余震が少し落ち着いて、道路が復旧したならば必ず支援ボランティア活動が必要となります。日本防災士会は、現地で活動中の熊本県支部、大分県支部、九州支部連絡協議会から情報をいただき、支援活動の準備に入りたいと思います。  (平成28年4月17日午前9:00)

(5)熊本地震について

益城町で活動中の九州支部連絡協議会の旭会長(長崎県支部長)から情報をいただきました。
・昨日、益城町役場、社会福祉協議会と話し合いを行った。
・社会福祉協議会としては、とてもボランティアセンターを立ち上げる状況にない。余震が激しく、支援活動中に家屋倒壊、瓦などの落下の恐れがある。ボランティアの安全確保ができない。また電気が通じていないためパソコンを使うことができない。サーバーもダウンしている。今後の情報発信は県社協を通じて行いたい。
・個人的にかけつけたボランティアもおり、防災士の人も来た。
・ボランティアの仕事がないのではなく、危険なこと、停電等のため受援体制が構築できないのが実情。
・防災士会のメンバーは3時間ほど、ブルーシートの配布を手伝った。
・宿泊しているホテルも夜間に大揺れして、自分たちも報道陣も外へ出て安全を図った。
・以上の状況であり、それぞれの地元が心配なこともあるので、九州支部連絡協議会としての支援活動は、いったん区切りをつけて解散した。
以上のお話でした。
パソコン、コピー等が使えない状況では、ボランティアセンターの立ち上げは困難です。私たちが支援活動に入ることができるのは、少なくとも一週間程度先になると考えられます。
(平成28年4月17日 午前10:30)

(6)熊本地震について

昨日テレビ局が、避難所も様子をリレー中継していましたが、それぞれの避難所でこういう物資が不足していると強調していました。皆さまご承知の通り、こういう報道があるとその避難所へ1週間ほどして物資がどっと届くのが、過去の災害でしばしば起きています。個人、民間で被災地へ物資を送ることは、保管と仕分けの膨大な作業を被災地に強制することであり、送られてきた物資の腐敗などにつながり、被災地に迷惑を及ぼします。当会も加盟する東日本大震災支援全国ネットワークでも物資を送ること、そういう情報を流すことを厳しく戒めています。個人による支援は、現金がいちばんありがたいのです。
(お知り合いの方へ直接送ることは結構ですが、物流の状況をよく勘案してください)
(平成28年4月17日 午前11:00)

 

今後、順次転載していきます。

京都大学防災研究所による産学交流会のご案内

生駒市の川口さんから下記のとおり、案内が届いています。京都大学宇治キャンパスで開催されるようで、なかなか面白そうな内容です。もし、参加されるようなら各自申し込み下さい。

 

第18回京都大学宇治キャンパス産学交流会<防災研究所>

日時:2015年12月16日(水) 14:00~17:00

場所:京都大学防災研究所付属流域災害研究センター

宇治川オープンラボラトリー 本館 セミナー室

第1部:講演会 14:00~

研究シーズ   「沿岸構造物のレジリエンシィ(粘り強さ)を高めるための産学共同研究」

京都大学防災研究所 教授 平石 哲也 氏

産学連携紹介  「水に浮く布団 セービィングフローター の開発について」

株式会社NAテック 代表取締役社長 青山 栄次 氏

施設見学     「宇治川オープンラボラトリー実験棟」

京都大学防災研究所 准教授 川池 健司 氏

第2部:交流会 17:30~19:00

会員外 5,000円

申し込み締め切り  12月11日(金) 先着50名

申し込み先:keihanna@mtc.pref.kyoto.lg.jp

参考URLは、下記ですのでごらんください。

https://www.mtc.pref.kyoto.lg.jp/sangakukou/151216/

 


0001

0002

平成 27 年台風 18 号による関東・東北豪雨災害について

このたびの台風 18 号により被害を受けられた皆様に謹んでお見舞い申し上げます。

奈良県防災士会では、紀伊半島大水害における経験をいかし、防災士会本部、栃木県支部、茨城県支部、宮城県支部などと連携をはかりながら、災害ボランティア派遣や寄付などの呼びかけを行いたいと考えています。

現時点では、会員や防災士会本部、他県支部などから情報収集を行っております。

奈良県防災士会としての動きが決まり次第、ウェブサイトにてご報告いたします。

宇陀市菟田野地区防災訓練

平成27年6月28日(日)、宇陀市菟田野地区宇賀志体育館において「宇陀市地域連携型防災訓練」が行われ、住民の皆さん約200名が参加されました。

まず宇賀志地区対象で避難訓練があり、体育館へ集合した後の実技体験訓練は自主防災訓練支援活動として県の安全安心まちづくり推進課の進行で、防災士会からは「植村信吉、岩野祥子、柏田勝幸、高岡宏芳、北村厚司、末田政一」各防災士が参加し、「あっぱくんによる救命講習、簡易担架、ロープワーク」の実技訓練を指導しました。

その他消防による起震車地震体験や非常食アルファー化米の試食がありました。地区では初めての大規模訓練とのことでしたが、皆さん熱心に受講され、大変有意義な訓練となりました。                                                                           <末田政一 防災士>27.6.28宇陀

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被災地復興支援報告 ~東松島市~

311から3年半、被災地の今

日本防災士会奈良県支部 岩野祥子

2011年3月11日に発生した東日本大震災以降、宮城県東松島市に足を運び、被災からの復興の様子を見続けています。去る9月26-28日に訪れたときの様子を報告します。

集団移転地の造成工事

私見ですが、東松島市はわりと順調に復興が進んでいると感じます。311から1年間は月に1回から数回、それ以降はひと月から3か月に1度程度、東松島市を訪れていますが、行くたびに変化を感じられます。一方、福島原発の周辺地域へは、年に1~2回程度しか行かないにも関わらず、「前回から何も変わっていない」と感じることがあり、その違いを実感します。

集団移転地(宮戸、大浜地区)

宮城県東松島市内の集団移転地(宮戸の大浜地区)

今回、市内の数か所で目に留まったのが、集団移転地での建築工事が始まっていたことです。上の写真は、宮戸の大浜地区。6月に宅地造成が終了し、現在は住居の建築工事に移っています。

集団移転地(牛網地区)

宮城県東松島市内の集団移転地(牛網地区)

同じく、市中心部に近い、牛網地区の集団移転地です。

生活復興支援センターの活動

東松島へ行くたびに訪れるのが、「東松島市生活復興支援センター」です。ここは、震災発生から約5カ月の間は、「東松島市災害ボランティアセンター」として、泥出しや災害ゴミの撤去など、被災者と支援者のマッチングを行っていました。片付けがひと段落して以降は、仮設住宅で暮らす人たちのサポートや、失った仕事や家を今後どうしていくかなど、生活を立て直すために必要な、幅広い支援をするための「生活復興支援センター」へと活動の幅を広げました。

東松島市生活復興支援センターの渡邉さん

東松島市生活復興支援センターの渡邉さん

東松島市では、「生活復興支援センターは仮設避難者を見る」「東松島復興協議会(東松島市で活動する全国のボランティア団体やNPO・NGOが連携して活動を行うためのネットワーク)は在宅避難者を見る」というすみわけの元、復興に取り組んできました。わたしたちは在宅避難者から直接ニーズを聞きとりながら活動してきたため、仮設の人たちの様子や、行政の動きはほとんどわかりませんでした。そこで、東松島に来るたびに、生活復興支援センターを訪ねて、仮設避難者(現在は災害公営住宅への入居者も含む)の様子や、行政の取り組みについて、話を聞かせてもらっています。

話を聞く中で、震災から2年目となる去年あたりから、生活復興支援センターの役割のひとつに、災害を経験していない自治体への経験の共有と、災害への備えについての啓蒙活動が加わったように思います。今回訪れたときには、子ども向けのHUG(避難所運営ゲーム)の資料などを見せていただくことができました。

「被災者自身も、数年たてば経験を忘れてしまう。今後は、災害を経験していない子どもも増えていく。被災地域の中で、今回の教訓を生かせなければ意味がない」ということで、地域の人に対し、また、災害を経験していないよその地域の人に対し、東松島市が経験したことを伝えていく活動を、今後はさらに積極的に行っていくようです。

新年を迎えて

希望にあふれる平成26年の新春を迎え、心からお喜びを申し上げます。
私ども奈良県支部も結成以来6回目の新年を迎えることができました。ひとえに会員の皆様方のお力添えのお陰と厚く御礼申し上げます。
防災士は住民と自冶体との連携を図りながら、地域のリーダーとして住民側から引っ張って行くことを目標に、家庭や職場、地域で自分がどこにいるのかなどの視点から予防対策をたて、災害発生時にはそれに沿って動く事が求められております。特に、ここ数年様々な形で多く報道されています南海トラフ地震への備えは重要です。また、南海トラフ地震に誘発されて起こりえる活断層型地震、中でも奈良県に大きな被害を与えると言われる奈良盆地東縁断層帯地震にも備えることが必要です。どんな災害が起こるかは地域によって違うのです。自分の地域で起こりえる災害を知り、町や人を知らないと災害には備えられません。
東日本大震災の教訓から、避難マニアルは作るだけでなく、繰り返し訓練しないと意味がないのです。また、災害時に助け合えるよう普段から近所と関係を築いておくことも大事です。
1に「自分の命」、
2に「頭で覚えるよりも身体で覚える」、
3に「危機感を持つ事」が非常に大事であります。
支部会員の皆さま方も、常に防災知識の向上に努められますようお願いし、支部開催の各事業や研修をはじめ、関係各機関等で開催されます研修会への積極的な参加を呼びかけて、新年のご挨拶といたします。

日本防災士会奈良県支部

支部長 木本喜信

奈良地方気象台を表敬訪問

 
 さる5月2日、奈良県支部の中田、奥田副支部長と植村事務局長が奈良地方気象台を表敬訪問しました。
 この訪問は、地域の防災活動を進める上で県内の様々な関係機関との連携を強める為に行ったもので、奈良地方気象台を訪れるのは支部結成以来初めてとなりました。
気象台では、小野善史防災気象官、築山秀治土砂災害気象官と面談し、支部からは「支部の防災活動や会員のスキルアップについて」協力要請を行い、気象台からは、「気象庁が進める地域の防災力向上への取り組み」について支部へ協力要請がありました。
 今後、定期的に意見交換や情報交換などができるようにしていくことなどの意見交流を行いました。
 また、意見交換の後、築山気象官が気象台施設を案内して下さり、施設内を見学させて頂きました。

施設は、昭和28年の建てられたもので、国内でも1・2を争う古い施設です

 この部屋で24時間体制で県内の気象を監視・見守る

ホワイトボードには気象データが・・

この機械が、地震の震度計です

最後に、時間が許せば5月19日に予定している防災士会奈良県支部第6回総会への出席要請を行い、気象台を後にしました。

東日本大震災レポートNo9(事務局通信から)

 東日本大震災レポートNo9号(事務局通信)が届きました。
全文を以下のとおり掲載します。
 東日本大震災=レポート №9(2011.3.31)=
日本防災士会事務局
■ いまできること
各地で支援活動に取り組んでおられる皆様に感謝申し上げます。
事務局には、毎日、さまざまな情報が寄せられ、お問い合わせもたくさんいただいております。
改めて、確認させていただきますと、現在われわれが取り組み可能である活動としては次のようことがあると考えられます。
(1) 被災地への直接的な支援活動(被災地入りしてのボランティア活動)
(2) 各支部地元に設置された避難所への支援活動
(3) 物資その他の支援活動
(4) 節電等、エネルギー、物流の正常化への協力
(5) 地域の防災態勢の見直し強化
(6) その他(被災地への手紙等々)
すでに多くの防災士が、それぞれの属する組織等を通じて被災地入りしています。日本防災士機構・日本防災士会合同対策本部では、4月中旬以降の東北地方現地支援活動(千葉県、新潟県、長野県は実施済みまたは実施中)を実施する予定で準備中です。バスで30 名ほど突然押しかけてきてクレームを招いた自称ボランティアの集団もあったとのことです。受け入れていただけるための調整が重要です。個人として参加される場合は、現地ボランティアセンターに登録して活動してください。
物資については、おおむね各地の県庁等も受け付けを終了しつつあると思います。これからはランドセル(メーカーや郵便局長会などが手配中)、文房具、補聴器などをはじめとするさまざまな個別ニーズに対応していくことになります。現地で仕分けするのは困難であり、発送する側で仕分け・整理を完了して送るのが礼儀とされています。
また地域の防災態勢の見直し、とくに海岸線を有する自治体での津波防災対策の検証は急務です。しっかりと地に足を付けた地道な防災啓発活動も重要です。
■ 募金活動等に留意してください
 今現在、タレントなどの著名人をはじめ、さまざまな人々、団体が募金活動を実施しています。なかには悪質な詐欺行為もあると報じられています。募金活動を実施することは否定しませんが、くれぐれも誤解を招かないよう、趣旨および最終寄贈先(日赤、NHK,その他の公的機関)を明確にしてください。防災士個人または防災士会単独による個別訪問形式の募金活動は、もっとも誤解を招きやすく、適切ではありませんので、厳に慎んでください。(中央募金会、赤十字社、自治会、管理組合等として行う場合は、必ず他の〈非防災士の〉役員と一緒に行動するよう努めてください)。
■ 「空白地」作らない支援を ~被災地入りボランティア活動本格化~
道路開通の知らせが続く東北地方での、官民あげての被災地入りボランティア支援活動が本格化しました。
◎ 東京都が都民ボランティアを派遣決定
東京都では、4月5日(火)~11日(月)までを「第1期」として「都民ボランティア」を宮城県に派遣することを決定しました。大型バス、宿泊スペース(屋根のある場所を用意したいとのこと)・寝袋を提供する予定ということで、現地入りの交通費や宿泊費の負担、受け入れ先との調整を東京都が行うというものです。過去の被災地支援では考えられなかった措置であり、今回の大災害への支援の大きな一助になるものと思われます。
詳細を知りたい方は下記サイトをご参照ください。
東京都庁東北地方太平洋沖地震に伴う都民ボランティアの派遣について
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2011/03/20l3t700.htm
東京ボランティア・市民活動センター 募集要項
http://www.tvac.or.jp/news/21062.html
◎ 「東日本大震災支援全国ネットワーク」設立総会を開催
3月30日、東京平河町の日本青年会議所JC会館において141 団体の代表者が一堂に会し、「東日本大震災支援全国ネットワーク」設立総会が開催され、未曾有の東北関東大震災に立ち向かい被災地支援活動を行う決意を共有しました。
代表の一人に選ばれた栗田暢之氏(NPO法人レスキューストックヤード代表理事)は「われわれは情報と知恵の窓口となろう。『連携する』と言葉だけですませてはならない。
各団体が支援活動を行っている情報を地図上で共有し、フラッグの立たないところがないようにしていこう」と力強く呼びかけました。
また、総会に出席した辻元清美・内閣総理大臣補佐官は「NPO,NGOと役所では『言語』が違う。両方知っている私は通訳の役割を果たしたい」と挨拶しました。
当会の支援活動を実施するに当たり、このネットワークに集約される情報にも留意して、活動を進めたいと考えています。
同ネットワークのアドレスは次の通りです。http://www.jpn-civil.net/
■ 支部の活動紹介(事務局にお寄せいただいた情報の一部より)
◎ 埼玉県支部
さいたまスーパーアリーナ、川口西スポーツセンターの避難所で支援活動を実施。木船支部長をはじめ毎日数名が参加して、本部業務、巡回、給食支援等に当たっている。
◎ 茨城県支部
取手市は「語らいの里」他2か所で福島県南相馬市の市民約150名を受け入れ。茨城県支部では関根副支部長をはじめ8名が救援物資仕分けに従事。また竜ヶ崎市の要請に基づいて、避難所(たつの子アリーナ/福島県いわき市から避難)開設、受け入れの支援活動を実施。
◎ 千葉県支部
川崎副委員長、大島事務局長を中心に、旭市(津波被害甚大)でボランティアセンター立ち上げの時期から社会福祉協議会と連携して、瓦礫の撤去、清掃活動等を実施。
◎ 新潟県支部
長野県北部地震で被害を受けた十日町市でボランティア活動を実施。メーカーと協力し、要請に基づき宮城県へ栄養補助食品を搬送。JCに加盟している会員は車で宮城県内に物資搬送を行った。
◎ 兵庫県支部
兵庫県と連携し、救援物資集積等に取り組んでいる。郵便局長会にもよびかけ。染川直寛防災士が21日にJPR(日本国際救急救助支援会)のメンバーと合流し被災地支援に出発。
◎ 山口県支部
宇部市ならびに市民団体と協働して支援体制を構築。対応にあたっている。
※ どうしても情報が東日本に偏りがちです。中部、西日本方面の皆様の情報をお寄せください。
■ メディアに掲載された会員の活動・意見をpdf ファイルで添付しました。
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