東日本大震災レポートＮｏ９号（事務局通信）が届きました。
全文を以下のとおり掲載します。
 東日本大震災＝レポート №９（2011.3.31）＝
日本防災士会事務局
■ いまできること
各地で支援活動に取り組んでおられる皆様に感謝申し上げます。
事務局には、毎日、さまざまな情報が寄せられ、お問い合わせもたくさんいただいております。
改めて、確認させていただきますと、現在われわれが取り組み可能である活動としては次のようことがあると考えられます。
（１） 被災地への直接的な支援活動（被災地入りしてのボランティア活動）
（２） 各支部地元に設置された避難所への支援活動
（３） 物資その他の支援活動
（４） 節電等、エネルギー、物流の正常化への協力
（５） 地域の防災態勢の見直し強化
（６） その他（被災地への手紙等々）
すでに多くの防災士が、それぞれの属する組織等を通じて被災地入りしています。日本防災士機構・日本防災士会合同対策本部では、４月中旬以降の東北地方現地支援活動（千葉県、新潟県、長野県は実施済みまたは実施中）を実施する予定で準備中です。バスで30 名ほど突然押しかけてきてクレームを招いた自称ボランティアの集団もあったとのことです。受け入れていただけるための調整が重要です。個人として参加される場合は、現地ボランティアセンターに登録して活動してください。
物資については、おおむね各地の県庁等も受け付けを終了しつつあると思います。これからはランドセル（メーカーや郵便局長会などが手配中）、文房具、補聴器などをはじめとするさまざまな個別ニーズに対応していくことになります。現地で仕分けするのは困難であり、発送する側で仕分け・整理を完了して送るのが礼儀とされています。
また地域の防災態勢の見直し、とくに海岸線を有する自治体での津波防災対策の検証は急務です。しっかりと地に足を付けた地道な防災啓発活動も重要です。
■ 募金活動等に留意してください
　今現在、タレントなどの著名人をはじめ、さまざまな人々、団体が募金活動を実施しています。なかには悪質な詐欺行為もあると報じられています。募金活動を実施することは否定しませんが、くれぐれも誤解を招かないよう、趣旨および最終寄贈先（日赤、ＮＨＫ，その他の公的機関）を明確にしてください。防災士個人または防災士会単独による個別訪問形式の募金活動は、もっとも誤解を招きやすく、適切ではありませんので、厳に慎んでください。（中央募金会、赤十字社、自治会、管理組合等として行う場合は、必ず他の〈非防災士の〉役員と一緒に行動するよう努めてください）。
■ 「空白地」作らない支援を ～被災地入りボランティア活動本格化～
道路開通の知らせが続く東北地方での、官民あげての被災地入りボランティア支援活動が本格化しました。
◎ 東京都が都民ボランティアを派遣決定
東京都では、４月５日（火）～１１日（月）までを「第１期」として「都民ボランティア」を宮城県に派遣することを決定しました。大型バス、宿泊スペース（屋根のある場所を用意したいとのこと）・寝袋を提供する予定ということで、現地入りの交通費や宿泊費の負担、受け入れ先との調整を東京都が行うというものです。過去の被災地支援では考えられなかった措置であり、今回の大災害への支援の大きな一助になるものと思われます。
詳細を知りたい方は下記サイトをご参照ください。
東京都庁東北地方太平洋沖地震に伴う都民ボランティアの派遣について
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2011/03/20l3t700.htm
東京ボランティア・市民活動センター 募集要項
http://www.tvac.or.jp/news/21062.html
◎ 「東日本大震災支援全国ネットワーク」設立総会を開催
３月３０日、東京平河町の日本青年会議所ＪＣ会館において141 団体の代表者が一堂に会し、「東日本大震災支援全国ネットワーク」設立総会が開催され、未曾有の東北関東大震災に立ち向かい被災地支援活動を行う決意を共有しました。
代表の一人に選ばれた栗田暢之氏（ＮＰＯ法人レスキューストックヤード代表理事）は「われわれは情報と知恵の窓口となろう。『連携する』と言葉だけですませてはならない。
各団体が支援活動を行っている情報を地図上で共有し、フラッグの立たないところがないようにしていこう」と力強く呼びかけました。
また、総会に出席した辻元清美・内閣総理大臣補佐官は「ＮＰＯ，ＮＧＯと役所では『言語』が違う。両方知っている私は通訳の役割を果たしたい」と挨拶しました。
当会の支援活動を実施するに当たり、このネットワークに集約される情報にも留意して、活動を進めたいと考えています。
同ネットワークのアドレスは次の通りです。http://www.jpn-civil.net/
■ 支部の活動紹介（事務局にお寄せいただいた情報の一部より）
◎ 埼玉県支部
さいたまスーパーアリーナ、川口西スポーツセンターの避難所で支援活動を実施。木船支部長をはじめ毎日数名が参加して、本部業務、巡回、給食支援等に当たっている。
◎ 茨城県支部
取手市は「語らいの里」他２か所で福島県南相馬市の市民約１５０名を受け入れ。茨城県支部では関根副支部長をはじめ８名が救援物資仕分けに従事。また竜ヶ崎市の要請に基づいて、避難所（たつの子アリーナ／福島県いわき市から避難）開設、受け入れの支援活動を実施。
◎ 千葉県支部
川崎副委員長、大島事務局長を中心に、旭市（津波被害甚大）でボランティアセンター立ち上げの時期から社会福祉協議会と連携して、瓦礫の撤去、清掃活動等を実施。
◎ 新潟県支部
長野県北部地震で被害を受けた十日町市でボランティア活動を実施。メーカーと協力し、要請に基づき宮城県へ栄養補助食品を搬送。ＪＣに加盟している会員は車で宮城県内に物資搬送を行った。
◎ 兵庫県支部
兵庫県と連携し、救援物資集積等に取り組んでいる。郵便局長会にもよびかけ。染川直寛防災士が２１日にＪＰＲ（日本国際救急救助支援会）のメンバーと合流し被災地支援に出発。
◎ 山口県支部
宇部市ならびに市民団体と協働して支援体制を構築。対応にあたっている。
※ どうしても情報が東日本に偏りがちです。中部、西日本方面の皆様の情報をお寄せください。
■ メディアに掲載された会員の活動・意見をpdf ファイルで添付しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－以 上－