第7回大和川流域水害対策協議会

令和8年2月4日（水）奈良県コンベンションセンター（204会議室）において、第7回大和川流域水害対策協議会が開催され、奈良県防災士会からは末田理事長の代理として小山副理事長が参加しました。本協議会は国土交通省近畿地方整備局、奈良県、県下流域の25市町村、近畿農政局、近畿中国森林管理局奈良森林管理事務所、近畿地方環境事務所、近畿財務局奈良財務事務所、奈良地方気象台と奈良県防災士会で構成されています。

近畿地方整備局から「大和川（国管理区間）における河川事業の整備状況」について解説がなされ、奈良県からは「ながす対策」として奈良県河川整備計画に基づく河川改修の主な事業箇所について、「ためる対策」として流域水害対策計画に基づく目標、ため池等治水対策の推進、奈良県平成緊急内水対策事業の推進について、「ひかえる対策」として特定都市河川浸水被害対策法に基づく土地利用対策の推進について、それぞれ説明が行われました。

参加市町村による活発な意見交換の後、山下知事は「適地不足、財政難、人手不足などは多くの市町村で共通する課題ではあるが、浸水リスクの高い地域だけでなく、上流域も含む大和川流域全体で一体的な治水対策を進めることが必要である。引き続き、御尽力をお願いする」と総括されました。近畿地方整備局長が「今後も県全体での連携を強化し、実効性のある流域対策の推進に向けて、皆様の協力をお願いしたい。近畿地方整備局としては、地域の流域対策の必要性を訴えながら、引き続き予算獲得に努めていく」と締め括られて、本年度の協議会は終了しました。

奈良県防災士会は住民側の立場で参加する唯一の団体です。引き続き、住民の避難行動に繋がる情報周知を推進してまいります。

＜報告 小山防災士＞