東日本大震災レポートNO7（事務局通信より）

　本部より東日本大震災レポートＮｏ７が届きました。
全文を掲載します。
 東日本大震災＝レポート №７（2011.3.21）＝
日本防災士会事務局
■日本防災士機構と合同本部を設置
当会におきましては、大震災発災以来、その対応にあたってきたところですが、3 月18 日、日本防災士機構とともに合同対策本部を立ち上げ、全力で被災地支援活動を実施していくことといたしました。
今後は、防災士による被災地支援ボランティア活動及びその他の活動に取り組んでいく予定です。被災地自治体のボランティアの受け入れ態勢が整い次第、地方自治体、社会福祉協議会、全国郵便局長会等の公的機関と連携して順次支援活動を実施してまいります。
○ 名称：「東日本大震災 日本防災士機構・日本防災士会 合同対策本部」
・本部長 浦野修（日本防災士会理事長）
・副本部長 宮川知雄（日本防災士機構理事長）
・副本部長 松尾好將（日本防災士会副理事長）
・事務局長 橋本茂（日本防災士会理事・事務統括）
○ 事務所：東京都千代田区永田町2-9-8
○ 連絡先
・電話番号 03-3581-5831
・FAX 番号 03-3593-1381
・E-Mai plaza@bousaisikai.jp
※現時点においては、被災地ではボランティアの受け入れは行っておりません。被災地の受け入れ態勢が整備されない状況での現地入りはお控えください。
■近傍に設置された避難所の支援を
東北３県から遠方自治体への避難が続々と実施されています。各支部、会員の皆様におかれましては、お住まいの都道府県に避難所が設置された場合には、ぜひ支援活動を実施していただきますようお願い申し上げます。
なお、活動にあたっては避難所を主管する自治体、運営にあたる社会福祉協議会等関係機関の了解と合意の上、自己責任・自己完結で支援にあたってください。
栃木県支部、埼玉県支部、東京都内の支部、新潟県支部は支援実施並びに活動準備中です。
■救援物資の受け付け窓口拡大
多くの都道府県で、一般市民からの救援物資の受け付けが始まりました。受け付けている地域においてはご協力をお願いします。
■ 東京災害ボランティアネットワーク、意見交換会
東京災害ボランティアネットワークは、３月１９日午後、東京都生協連会館において東日本大震災に関する意見交換会を開催し、41 団体60 名が出席しました。
今回の震災で亡くなった方々の冥福を祈って参加者全員で黙祷を行ったあと、司会から開催の趣旨説明。その後、衆議院議員の泉健太氏より政府の震災ボランティア連携室の動きについて説明がありました。その後、シャンティ国際ボランティア会(SVA)、真如苑救援ボランティアSeRV、東京ボランティア・市民活動センター(TVAC)等の活動状況の報告があり、意見交換を行い、それぞれの団体が被災者支援に全力上げること、団体をこえて情報を共有する仕組みづくりを行うことなどを確認し合いました。
東京災害ボランティアネットワークは首都圏最大のボランティアネットワークであり、日本防災士会東京都支部がかねてより連携を深めています。この日は、防災士会東京都支部を代表して橋本が出席いたしました。
■ 内閣府「防災とボランティア検討会」を開催
３月２０日午後、政府合同庁舎５号館において内閣府「防災とボランティア検討会」が開催されました。
冒頭、ボランティア担当の内閣総理大臣補佐官辻元清美氏が、「絆を取り戻すために、皆様には支援のリーダーシップを発揮していただきたい。被災地のニーズにかなった、被災者の心にかなった、有効な活動のために（政府震災ボランティア連携室は）調整の役割を果たして行きたい」と挨拶しました。
その後、関西学院大学の室崎益輝教授をコーディネーターとして検討会が進められ、「入れるところから順次入る」「現地に拠点をつくる」「情報共有の仕組みをつくる（メーリングリストの活用）」「避難者移動、遠隔地避難所への対応」等について熱のこもった議論が交わされました。
とくに重要視されたのが、地域によって支援の濃淡が出るので、各団体が情報を出し合って、支援の空白地をつくらない、ということで、この点は今後防災士会として支援活動する上で重要な視点の一つになると考えられます。
■ 情報に感謝申し上げます
各支部の皆様から順次、情報をお寄せいただいております。次号にてその一端をご紹介したいと思っています。
まだ情報をいただいていない支部も、短文で結構ですから、状況をお知らせいただければ幸いです。
－ 以上 －