平成２２年９月１８日・１９日の二日間、日本防災士会研修が、まだ残暑厳しい中、岡山市消防局西消防署で行われました。「身近な資機材を活用し救出・救助訓練の基礎を学ぶ」で救出・救助の応用・基礎編に全国から７３名、奈良県から柏田勝幸 氏、中島敏雅 氏、高木忠雄 氏、南上勝栄 氏の防災士４名が参加しました。西消防署の特別高度救助隊のご指導により瓦礫からの救出、地下室からの救出等の訓練を行いました。全国からの防災士と交流を深めることもでき、たいへん有意義な訓練でした。
研修会場の岡山市西消防署
訓練後の各班での反省会
２０１０年１０月１２（火）～１０月１４日（木）にかけて、第１２回世界歴史都市会議が奈良市内で開催されます。（主催：世界歴史都市連盟）
特に、会議の「ワークショップ２」では、「歴史都市の防災」として、文化遺産を盗難や災害から守る為のシステムについて、世界の歴史都市で行われている先駆的な取り組みや課題などが話し合われる予定です。
防災士会会員や歴史都市に興味なある方は積極的に参加して下さい。
１０月１２日（火） ９：３０～１１：２５ 開会式、基調講演、能公演 「奈良県新公会堂」
１０月１３日（水） １３：００～１７：４０ ユースフォーラム、ワークショップ１ 「なら１００年会館」
１０月１４日（木） ９：００～１７：４５ ワークショップ２、ランドテーブル 「なら１００年会館」
※ 世界歴史都市会議とは？
世界歴史都市会議とは、世界各国の歴史都市が一堂に会し、各都市が直面している共通の課題の解決に向けて、情報交換、共同研究などを行うために開催する会議です。
＜世界歴史都市連盟（８６都市/５５ケ国）＞
問い合わせ先 奈良市役所観光交流課
詳細は → http://wchc2010-nara.jp/jp/ippan.pdf
奈良市防災訓練 鴻池運動公園中央広場 午前９時３０分～防災の啓蒙活動（広報誌の配布等）
防災訓練の目的
この訓練は、大規模な地震災害に備えるため「災害対策基本法」及び「奈良市地域防災計画」に基づき、防災関係機関が緊密な連携を保ち、迅速かつ適切な防災活動を行うことができるよう、地域住民等の参加のもと総合的な防災訓練を実施し、防災体制の充実強化と市民の防災意識の高揚を図ることを目的とする。
防災訓練の想定
平成２２年９月２日午前９時２５分頃マグニチュード７．２の地震が発生した。震源は奈良県北東部県境付近、震源の深さは約１０ｋｍ。奈良市の一部地域で震度７、その他近畿地方の広い範囲で地震を感じた。地震発生と同時に奈良県全域、特に奈良市において、家屋の倒壊、道路の損壊、火災の発生、河川堤防の亀裂の他、水道、ガス、電気・電話の各施設にも被害が発生し、死傷者が相当出た模様である。このため、奈良市は災害対策本部及び現地対策本部を設置し、その対策にあたるとともに各防災関係機関に出動を要請した。
防災士会奈良県支部ブース
今日は本業の方で 井上 清 研修部長
大久保 喜治 氏 （防災士）
森川 雅子 氏 （防火管理者・防災士）
植村 信吉 氏 （奈良県防災アドバイザー・奈良県支部事務局長）
南上 勝栄 氏 （防火管理者・奈良県支部事務局次長）
被害情報収集 奈良レスキュ－サポ－トバイクネットワ－ク・
タクシ－協会奈良市部会
電磁波探査装置（意識がない人を心臓の鼓動で探査する）
防災グッズ
奈良市消防団員さんと和気あいあい
ケガ人を被害ビルより救出
ケガ人の搬送
消火活動
平成２２年８月２８日 吉野郡大淀町(平畑運動公園隣接地)にて、快晴の中総合防災訓練が行われました。日本防災士会奈良県支部もブースを設置し啓蒙活動を行いました。実技訓練は今後の課題です。
訓練の目的
災害対策基本法及び地域防災計画に基づき、防災関係機関等の参加と住民の協力を得て、総合的な防災訓練を行うことにより、防災関係機関の連携体制の強化及び住民の防災意識の高揚を図る。
訓練想定
平成２２年８月２８日午前９時４分頃奈良県大淀町付近を震源とするマグニチュｰド７．１の地震が発生した。地震発生と同時に大淀町全域において建物・家屋の倒壊、それに伴う火災の発生、道路の損壊、河川の決壊、水道・電気・ガス・電話などの施設の被害が相次いで発生。奈良県及び大淀町は災害対策本部を設置し、その対策にあたるとともに各防災機関に出動を要請した。
防災士会奈良県支部ブース
人気のロープ結索展示
井上研修部長の説明を聞く女性白バイ隊員さん
榎本 太門 氏(真ん中) (隊友会副会長・防災士)
井上 清 研修部長 木本 喜信 支部長
奈良県隊友会 救助訓練
柏田 勝幸 氏(奈良レスキュウ－サポ－トバイク隊員・防災士)
上田 量次 氏(アマチュア無線１級・防災士)
県警機動隊の被災ビル救助
トリアージポストを行い応急手当の実施
心肺蘇生法・ＡＥＤの実施
奈良県防災航空隊による救出
救出成功
大和川(昭和５７年)水害パネル
(昭和５７年)水害避難状況パネル
住宅用火災報知器の設置の義務化
