日本河川協会月刊誌「河川」令和4年10月号に執筆

令和3年12月24日に、一級河川大和川水系大和川他１８河川と大和川流域について、特定都市河川及びの指定されました。（流域治水関連法の中核をなす特定都市河川浸水被害対策法の改正後、全国初となる特定都市河川の指定です）

この法律に基づき、国土交通省大和川河川事務所と奈良県が事務局となり、令和4年1月12日に大和川流域の流域水害対策協議会を設立されました。この協議会は、国土交通省、県、大和川流域の25市町村で構成しており、大和川流域のあらゆる関係者の協働による流域治水を推進するために「大和川流域水害対策計画」を作成し、実践することを協議していく予定で、奈良県防災士会もこの協議会に参加しています。

このたび日本河川協会からの依頼で「月刊誌河川10月号」に執筆いたしました。「地域防災力向上の取り組み」と題して、防災士会の活動をレポートしています。