令和６年能登半島地震への支援について

現在、被災地では自衛隊、消防、警察、自治体などが懸命の救助活動を行っています。奈良県防災士会としては、現状で被災地へ赴くことはかえって救助活動の妨げにあると考えて、現在は情報収集を行っているところです。
また、日本防災士会では1月4日に緊急の災害対応委員会が開催され、災害対策本部を設置したと報告が入っています。
被災地石川県では、石川県支部が物資の配送支援を行うために拠点を確保すべく活動中で、どこに何を届ければ良いのかを調査活動を行っているとの報告も届いています。テレビや新聞などでは、被災地へ支援物資が届いていない、支援物資を届ける人がいないなどの報道がなされていますが、奈良県防災士会といたしましては、まず、石川県支部への支援と近隣の富山県支部、新潟県支部への支援を行うべく情報収集及び本部との連携・調整を進めているところであります。
会員の皆さまにおかれましては、現状をご理解の上ご協力をお願いします。
また、被災地の社協や自治体へ、直接電話やメール・FAXなどで問合せることは絶対にしないで下さい。これらの行為は、かえって現地の復興活動の妨げになることをご理解下さい。
なお、当面の支援の流れとしましては、物資の確保、活動資金の確保、人の確保が中心になります。災害ボランティア派遣については、珠洲市が災害ボランティアセンターを設置しましたが、揺れが続いているため募集は行っていません。他の自治体では災害ボランティアセンターすら設置できていません。というより設置できる状態には至っていないと思われます。
会員の皆さまにおかれましては、以上の現状をご理解の上、何かあれば即応できる体制と準備をお願いします。